『くらしのガイドブック２０２２飯能』という冊子が家庭に配布されました。
飯能市と株式会社サイネックスという会社が共同で作成した「わが街辞典®」です。「飯能市ｘ株式会社サイネックス」と背表紙や表紙に書いてあって、なぜ企業名がこんな表に出てくるんだろうと怪しんでしまいました。表紙の裏に飯能市長新井重治氏の写真とあいさつ文が掲載されていて、”このガイドブックは、本市と株式会社サイネックスとの官民協同事業による取り組みとして、掲載いただいた広告料によって制作し、全戸へ配布することができました。新型コロナウイルスの影響による厳しい状況にもかかわらず、広告掲載にご協賛いただきました広告主の皆様に深く感謝申し上げます。”と説明されていました。冊子をパッとみたときに、広告収入が飯能市に入るのならいいなと思ったのですが、そういう仕組みではなかったようです。サイネックスのサイトには事業内容の説明がありました。
『わが街事典』は、総合的な行政情報をお届けする地域唯一の媒体として、行政区全世帯に配布される行政情報誌です。官民協働事業により行政の財政負担を伴わず、地方自治体と住民、そして地域の事業者を結ぶ地域一体型のコミュニティメディアとして発行します。行政情報や地域の情報とともに商工事業者の広告を掲載することにより、住民の利便性向上に貢献し、地域の発展と活性化を推進します。（行政・市民・地域経済が一体となった『わが街事典』SCINEX）
くらしのガイドブック２０２２飯能電子版
- 飯能くらしのガイドブック2022（wagamachi-apps.com）
- 飯能くらしのガイドブック2022（飯能市）
地域創生が日本の課題の一つになっていますが、なるほどこういうビジネスがあったのかと感心。
- ＥＣで特産品拡販、地方創生へ サイネックス・村田吉優社長 2018.10.10 05:00 SankeiBiz 今年創業６５周年 サイネックスは、５０音別電話帳事業を通じて地方には大変お世話になってきた ２００６年から始めた「わが街事典」 現在までの協定自治体数は８６０ 自治体の広報プロモーションをビジネス化し、なおかつ地方創生に資する 『わが街事典』を自治体に水平展開してきたが、同時に垂直展開する取り組みも これらの事業の多くは、「わが街事典」と異なり、自治体に予算を付けてもらうモデル 村田吉優 むらた・よしまさ 早大政経卒。三重大大学院博士課程修了。１９７８年商工通信（現サイネックス）入社。